東京地方裁判所昭和６３年（ワ）１３４０７号判決

原告

外六二名

右訴訟代理人弁護士

福島瑞穂　　内田雅敏　　大口昭彦　　栗山れい子　　虎頭昭夫

後藤昌次郎　　倉田哲治　　遠藤誠　　杉本昌純　　保持清

葉山水樹　　糖谷秀剛　　近藤俊昭　　水上学　　三上宏明

小泉征一郎　　庄司宏　　栗山和也　　伊神喜弘　　近藤勝

富永赳夫　　分銅一臣　　大川宏　　浅井正　　中根洋一

鈴木一郎　　井上庸一　　寺崎昭義　　坂入高雄　　鈴木武志

新美隆　　高橋耕　　吉田健　　丸井英弘　五百蔵洋一

戸谷豊　　藤沢抱一　　山崎恵　　内藤隆　　芳永克彦

赤松範生　　鈴木宏一　　中村順英　　中西義徳　　澤本淳

坂井眞　　海渡雄一　　鬼束忠則　　佐竹俊之　　前田裕司

山口廣　　井上豊治　　的場徹　　清井礼司　　大谷恭子

黒田純吉　　幣原廣　　冨永敏文　　遠藤憲一　　飯田正剛

辻恵　　秋田一恵　　内山成樹　　内橋裕和　　小島啓達

井上章夫　　北村明美　　阿部裕行　　一瀬敬一郎　　城加武彦

竹岡八重子　　水上康平　　小川光郎　　有吉春代　　千葉景子

廣瀬理夫　　薦田伸夫　　荘司昊　　本田兆司　　酒井紳一

八重樫和裕　　中島俊則　　福武公子　　藍谷邦雄　　武内更一

葉山岳夫　　大室俊三　　里見和夫　　竹之内明　　池宮城紀夫

中北龍太郎

原告（亡X'64訴訟承継人）

X64

右訴訟代理人弁護士

内田雅俊　　遠藤憲一　　大口昭彦　　栗山れい子　　虎頭昭夫

幣原廣　武内更一　福島瑞穂

被告

国

右代表者法務大臣

松浦功

右指定代理人

植垣勝裕

外一名

被告

東京都

右代表者知事

青島幸男

右指定代理人

西道隆

外三名

被告

乙外二名

右訴訟代理人弁護士

山下卯吉

同

武藤正敏

同

金井正人

主文

一　被告東京都は、原告番号16、原告番号43、原告番号44、原告番号47、原告番号52、及び亡X'64訴訟承継人原告番号64のそれぞれに対し、各金一〇万円及びこれに対する昭和六三年一月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

二　第一項記載の原告らのその余の各請求及びその余の原告らの各請求をいずれも棄却する。

三　訴訟費用は、第一項記載の原告らに生じた費用の各五〇分の一及び被告東京都に生じた費用の六四〇分の六を被告東京都の負担とし、第一項記載の原告らに生じたその余の各費用、被告東京都に生じた費用の六四〇分の九並びに被告国、被告丁、被告乙及び被告丙に生じた費用の各六四〇分の一〇ずつを同原告ら各人の負担とし、その余の原告らに生じた費用並びに被告東京都、被告国、被告丁、被告乙及び被告丙に生じた各費用の六四〇分の一〇ずつを同原告ら各人の負担とする。

四　この判決は、第一項に限り仮に執行することができる。

ただし、被告東京都が、第一項記載の原告らそれぞれに対し各金五万円の担保を供するときは、右仮執行を免脱することができる。

事実及び理由

第一　請求

被告らは、原告らそれぞれに対し、各自、各金一〇〇万円及びこれに対する昭和六三年一月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

第二　事案の概要

一　本件は、昭和六二年一一月二三日旅券法違反（旅券不実記載及び行使）の被疑事実によって逮捕されたA及びその後同法違反の被疑事実によって逮捕状の発せられたBに対する同被疑事実の捜査のため必要があるとして発付された捜索差押許可状によって、同年一二月から昭和六三年一月にかけて自宅等の捜索を受け、一部の者は差押えをも受けた原告らが、同令状の請求をした警視庁所属の司法警察職員、これを発した東京簡易裁判所所属の裁判官若しくは同令状を執行した警視庁等所属の司法警察職員が、故意又は過失によって違法な職務の執行をし、これによって原告らは、その住居等の平穏、プライバシーの権利及び所有権が侵害されて精神的損害を受けたとして、裁判官の職務執行につき被告国に対し、司法警察職員の職務執行につき被告東京都に対し、国家賠償法に基づき慰謝料の請求をすると共に、右令状を請求した司法警察職員個人及びこれを発付した二名の裁判官個人に対して、不法行為に基づく同様の請求をした事案である。

二　争いのない事実等

1 　Aは、昭和六二年一一月二三日、旅券法違反（旅券不実記載及び行使）の被疑事実によって警視庁において逮捕され、同年一二月一二日、右罪名により、東京地方裁判所に起訴された。また、Bは、同月二九日、Aの右旅券法違反の被疑事実の共犯として逮捕状が発付され、昭和六三年六月八日、逮捕された。

2 　被告丁は、昭和六二年一一月当時、警視庁公安部公安第一課所属の司法警察職員（警部）であったが、A及びBの右旅券法違反被疑事実の捜査のため必要があるとして、東京簡易裁判所裁判官に対し、昭和六二年一二月一一日に別紙捜索差押箇所番号1から9まで、同月一九日に同番号12、同月二五日に同番号10、11、13から33まで、40及び44並びに昭和六三年一月二六日に同番号34から39まで、41から43まで及び45から54までの各場所について、それぞれ捜索差押許可状の発付を請求した。

3 　被告乙及び被告丙は、右各令状が請求された当時、東京簡易裁判所の裁判官であったが、被告乙は、昭和六二年一二月一一日及び同月二五日に別紙捜索差押箇所目録1から11まで、13から33まで及び40の各箇所に対する捜索差押許可状を発付し、被告丙は、昭和六二年一二月一九日及び昭和六三年一月二六日に同目録12、21、34から36まで、38、39、41、42、45から50まで及び54の各箇所に対する捜索差押許可状（以下、右各捜索差押許可状を「本件各令状」と総称する）を発付した。

4(一) 　本件各令状においては、「差し押えるべき物」として、「本件に関係ありと認められる　1　日本赤軍及び同軍の支援団体等の組織上の主義・主張・方針及びこれらを煽る機関紙（誌）ビラ類の文書及び原稿・原版・録音テープ、メモ類　2　計画・指令・通達・通信・連絡・調査・報告類の文書及びこれらの原稿・メモ・写真・ネガ・録音テープ・フロッピィディスク類　3　会議録・議事録・金銭出納簿・預金通帳・領収書・伝票・交付通知書類の文書簿冊　4　組織編成・戦術・犯行手段・方法等に関する文書・簿冊・暗号・図表及び日誌　5　旅券申請に使用した戸籍謄本・住民票・健康保険証等の身分を確認できるものの入手経路記載のメモ類　6　戸籍謄本・住民票・健康保険証等の身分を確認できるもの及びその写し　7　航空券・旅行申込書・旅行計画書・渡航先記入の地図類・交通機関の時刻表等出入国を裏付ける文書類・外国紙（貨）幣・邦貨・外国宿泊を裏付ける領収書等　8　葉書・手紙・住所録・電話帳・電話メモ等の文書　9　日本赤軍構成員との関係を明らかにする文書・物件」との記載がある。

(二) 　また、本件各令状のうち、昭和六二年一二月一一日、同月一九日及び同月二五日各請求によって発付したものは、被疑者をAとし、犯罪事実の要旨を「被疑者Aは、C、D、E、Bら数名と共謀のうえ、C名義を冒用しAの写真を貼付した偽名義の一般旅券を入手しようと企て、昭和六二年七月一六日、沖縄県那覇市西三丁目一〇番一一号所在沖縄県旅券事務所において、沖縄県知事を経由して外務大臣に対し、香港等を主要渡航先とする一般旅券の発給を申請するにあたり、渡航者たるAの氏名がCであり、その本籍は同県中頭郡北谷町字吉原五九一、生年月日は昭和二八年八月三一日である旨の虚偽の記載をし、右Aの写真を貼付した一般旅券発給申請書を同人の写真及び他の必要書類とともに前記旅券事務所係員に提出し、そのころ、外務大臣官房領事移住部旅券課に右申請書を回付させて公務員に虚偽の申立をし、よって、同六二年七月一八日、情を知らない同課係員をして、右申請書等に基づき、外務大臣の発行する一般旅券に右写真を貼付させるとともに、右写真の人物が前記本籍、生年月日のCである旨の不実の記載をさせて一般旅券（旅券番号〈略〉）を発給させ、同月二七日ころ、前記旅券事務所において、不正の行為によって右申請にかかる右旅券の交付を受けたうえ、昭和六二年一一月二一日、香港から入国するに際し、千葉県成田市所在の新東京国際空港において入国審査官に対し右旅券を呈示してこれを行使したものである。」とするものであり、昭和六三年一月二六日請求によって発付したものは、被疑者をBとし、犯罪事実の要旨を「被疑者Bは、A、C、D、Eら数名と共謀のうえ、C名義を冒用しAの写真を貼付した偽名義の一般旅券を入手しようと企て、昭和六二年七月一六日、沖縄県那覇市西三丁目一〇番一一号所在沖縄繩県旅券事務所において、沖縄県知事を経由して外務大臣に対し、香港等を主要渡航先とする一般旅券の発給を申請するにあたり、渡航者たるAの氏名がCであり、その本籍は同県中頭郡北谷町字吉原五九一、生年月日は昭和二八年八月三一日である旨の虚偽の記載をし、右Aの写真を貼付した一般旅券発給申請書を同人の写真及び他の必要書類とともに前記旅券事務所係員に提出し、そのころ、外務大臣官房領事移住部旅券課に右申請書を回付させて公務員に虚偽の申立をし、よって、同六二年七月一八日、情を知らない同課係員をして、右申請書等に基づき、外務大臣の発行する一般旅券に右写真を貼付させると共に、右写真の人物が前記本籍、生年月日のCである旨の不実の記載をさせて一般旅券（旅券番号〈略〉）を発給させ、同月二七日ころ、前記旅券事務所において、不正の行為によって右申請にかかる右旅券の交付を受けたものである。」とするものである（以下、これらを「本件被疑事実」という）。

5 　本件各令状に基づき、昭和六二年一二月一二日に別紙捜索差押箇所番号1から9まで、同月二六日に同番号10から32まで、40、44、昭和六三年一月一四日に同番号33、同月二九日に同番号34から39まで、41から43まで、45から53まで及び同月三一日に同番号54の各場所に対する捜索差押許可状の執行がなされた。同番号2、4、7、15、16、18、29、34、40、42、48、49及び51から54までの各場所の捜索差押は、警視庁から各場所を管轄する府県警察に対して捜索差押の嘱託がなされ、各府県警察の警察官によって行われ、その余の場所の捜索差押は警視庁の警察官によって行われた（以下、これらを「本件捜索差押」という。）。

6 　原告らは、本件各令状により捜索を受けた別紙捜索差押箇所記載の各場所を住居又は事務所等として居住し又は使用しているところ、別紙押収物一覧表の「場所番号」欄記載の各場所において、「押収物の有無と種類」欄に記載された各物件について差押えがなされた。

7 　なお、承継前亡原告X'64は平成七年六月八日に死亡し、原告番号64が相続によりX'64の地位を承継した。

三　争点

1 　本件各令状の発付を請求したことが違法であるか否か

(一)　本件被疑事実と本件捜索差押とに関連性があったか否か

(二)　本件捜索差押の必要性があったか否か

2 　本件各令状を発付したことが違法であるか否か

3 　本件各令状の執行の際警察官に違法な職務の執行があったか否か

(一)　令状の呈示の不十分

(二)　電話の受発信の禁止

(三)　捜査官による写真撮影

(四)　立会権の侵害

(五)　暴言と威迫的態度

4 　本件各令状による差押えが違法であるか否か

5 　本件各令状を請求し、又はこれを発付した公務員の個人責任の有無

四　争点1（本件各令状の発付を請求したことが違法であるか否か）についての当事者の主張

1 　原告ら

本件各令状請求は、以下のとおり、被告丁ら警視庁警察官が客観的事実に基づかない誤った見込みによって行ったものであって、原告らが行っている様々な運動についての情報収集や嫌がらせをする目的によるものであるから、故意又は重大な過失による違法な職務の執行というべきである。

(一)　第一に、本件各令状請求に係る本件被疑事実と本件捜索差押との間には、関連性がない。

(1)　刑事訴訟法は、被疑者以外の第三者の住居その他の場所に対する捜索は、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り行うことができると規定し（二二二条一項、一〇二条二項）、捜索のような第三者に対する強制力の行使を、その者の受ける不利益を考慮してより謙抑的に行うことを予定している。また、捜査官が裁判官に対して令状の発付を請求するに際しては、差し押えるべき物の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提出しなければならないとされている（刑事訴訟規則一五六条三項）。したがって、捜査官が第三者の住居その他の場所に対する捜索差押許可状を請求するには、その第三者と被疑者との間に関連性があり、右第三者の住居等に当該被疑事実に関する証拠物が存在する高度の蓋然性があることの疎明資料を提供することが要求され、かつ、右被疑事実の証拠として差し押えることにつき十分な必要性が認められるものでなければならない。

(2)　本件被疑事実は、A及びBに対する旅券法違反に関するものである。その内容は、Aについてみれば、被疑者本人が他人名義の旅券を取得し、行使したという客観的外形的事実を内容とする被疑事実であり、また、Bについて見れば、Aの右行為に加担したというものである。

したがって、被疑者らが沖縄県那覇市の沖縄県旅券事務所に旅券申請手続をして他人名義の旅券の交付を受け、Aが新東京国際空港においてこれを行使したことが本件被疑事実であり、原告らの住所や事務所等は場所的にみて右の客観的外形的事実と全く関係がない。

仮に本件被疑事実に係る犯行の背景的事情にまで関連性の範囲を拡張したとしても、原告らの住所等との関連性は見当たらない。

(3)　また、警視庁では、本件訴えに係る捜索差押箇所を含め、日本全国何百か所に及ぶ場所についても一斉に本件と同様の捜索差押許可状の請求をしている。しかし、本件被疑事実は、その性質上極めて秘匿性の高いものであり、日本全国何百か所それぞれに右事件に関する物証が存在する蓋然性はない。

(二)　捜索差押は強制捜査であり、犯罪の捜査をするについて必要があるときでなければ、することができないとされている（刑事訴訟法二一八条一項）。

本件においては、Aは昭和六二年一二月一二日に起訴されているし、Aの旅券取得に協力した疑いでEが逮捕されており、同人の供述から、Bに対する旅券法違反の被疑事実による逮捕状も出されている。また、名義を貸した者と名義貸しの仲介をしたといわれている者二名もあわせて逮捕されている。

このように、本件被疑事実に係る事件については、既に協力者が割り出され、捜査は一定程度進んでいたのである。つまり、Aについては、公判を維持するに必要な証拠が十分に備わっていたからこそ起訴されているのである。

起訴後の捜査が謙抑的であるべきことは、判例及び通説の認めるところであり、起訴後に、本件のような大量、画一的な捜索差押が行われたということは、前記犯罪捜査の原則から全く逸脱したものというほかない。

(三)　以上のように、本件において、捜査機関は、本件被疑事実との関係で捜索、差押えを行うという意図は全くなく、犯罪捜査以外の目的である情報収集や嫌がらせのために本件各令状の請求を行ったものであって、このような請求は、故意又は重大な過失に基づく違法な職務の執行といわなければならない。

2 　被告東京都及び被告丁

(一)　本件各令状請求の経緯は次のとおりである。

(1)　警視庁公安部公安第一課は、昭和六二年一一月二一日、東京シティエアーターミナルにおいて、自称Cを、公務執行妨害の被疑事実に係る現行犯人として逮捕した。右被疑者はC名義の一般旅券を所持していたが、その後の捜査で、同人が実在するCとは別人であり、日本赤軍の最高幹部の一人と目されていたAであることが判明した。

(2)　そして、Aは、右逮捕当時、ソウルオリンピックを非難する内容のメモ紙を飲み込もうとしたほか、昭和六二年一一月二四日東京発沖縄行便、同月二六日沖縄発大阪行便及び同年一二月七日大阪発ソウル行便の各航空券並びに日本円及び外貨等合計約五〇〇万円相当の金員を所持していた。また、その後の捜査で、Aは、同年一一月二六日に大阪入りして、数名の者と接触する予定であり、過去に外国への渡航歴があり、右逮捕時以前にも日本と外国を出入りしていたこと、右旅券は、日本赤軍メンバーのBが、貿易商のEに依頼して取得したものであり、本件旅券法違反被疑事実には、C、Dほか数名の者が介在していることが判明した。

(3)　日本赤軍は、世界革命の遂行を企図する組織集団であり、レバノン国にその組織の根拠を置き、偽造旅券を行使してヨーロッパや東南アジア等の諸国を移動し、各国の活動家と連携して、ハイジャック等の違法行為を行っている。

(4)　日本赤軍は、ハイジャック等を行う際、偽造旅券を行使して各地を移動しており、現にこれまでにも、日本赤軍のメンバーや関係者と見られる者による旅券等に関する事件が多数摘発されている。これらは、日本赤軍のメンバーや関係者による組織的、計画的犯行である。

(5)　そして、本件当時においても、日本赤軍は、従来からの武装闘争の姿勢を堅持しており、有罪判決を受けて服役中の連続企業爆破事件の犯人の奪還やソウルオリンピックの開催阻止などを唱えていた。

(二)　本件被疑事実に係る事件の性格

(1)　旅券の不正取得やその行使は、日本国政府が対外的に国民の身元を証明してその保護を外国に依頼するという、旅券の有する重要な機能を侵害するものであり、これを発給した日本国政府の信用を失墜させる極めて重大な犯罪である。

(2)　日本赤軍は外国に拠点を置いており、そのメンバーは、有効な旅券を所持していないことから、必ず偽造旅券や他人名義の旅券を行使して移動している。

そして、前記のとおり、Aが現行犯逮捕される際にソウルオリンピックを非難する内容のメモ紙を飲み込もうとしたこと及び昭和六二年三月二四日に連続企業爆破事件の被告人Hらに対し、最高裁判所の上告棄却判決があり、死刑判決が確定したことなどの情勢に加え、日本赤軍が東アジア反日武装戦線を支持し、獄中の同志奪還を示唆する声明を発表していることに照らし、本件被疑事実に係る犯行は、ソウルオリンピックの開催阻止、東アジア反日武装戦線のメンバーの奪還と国内連絡等に向けた日本赤軍の組織的、計画的犯行であると思料された。

(3)　また、旅券を取得する手続は、もともと極めて煩瑣なものである。指名手配され国際的にもその動向が注目されている国外の日本赤軍メンバーが他人名義の旅券を取得するためには、本人が本邦に入国して、少なくとも二回は都道府県の窓口に出頭することを要するほか、旅券発給申請に先立ち、旅券の名義人となる者の調査・選定、協力依頼、さらには名義人から戸籍謄本等旅券発給申請に必要な書類を受領することが必要となるなど、諸々の手順を経ざるを得ない。したがって、これらを秘密裡に成し遂げるには、長期的、継続的で綿密な事前計画と、これらを遂行する過程において、日本赤軍ないしその支援者等による組織的な支援活動が不可欠である。

このため、本件被疑事実に係る事件は、計画段階から旅券取得に至るまでの間に、指令、連絡、報告、打ち合わせはもとより、そのための文書のやりとりや人の往来、接触等が頻繁に行われ、多数の人物が関係するものであると思料された。

(三)　日本赤軍と密接な関係を有する団体

(1)　東アジア反日武装戦線

東アジア反日武装戦線は、昭和四九年から五〇年にけていわゆる連続企業爆破事件を起こしたが、日本赤軍は、これを支持し、昭和五〇年八月四日にクアラルンプール事件を、昭和五二年九月二八日にダッカ事件をそれぞれ起こして、拘禁されていた日本赤軍のメンバーや東アジア反日武装戦線のメンバーを奪還した。

日本赤軍によって奪還された東アジア反日武装戦線のメンバーは、その後日本赤軍と行動を共にしていると見られるほか、同戦線の拘禁中のその余のメンバーについても、「同志」と呼称し、戦いを支持する旨を表明している。このように、日本赤軍と東アジア反日武装戦線には、極めて密接な関係がある。

(2)　東ア支援連

①　「東アジア反日武装戦線への死刑・重刑攻撃とたたかう支援連絡会議」と称する団体（以下「東ア支援連」という）は、昭和五〇年七月二〇日に前記連続企業爆破事件の被告人を支援することを目的として組織された「東アジア反日武装戦線を救援する会（準備会）」（別称「KQ通信社」）と称する団体が、昭和五六年三月二四日に「東アジア反日武装戦線への死刑・重刑攻撃粉砕、控訴審とたたかう支援連絡会議」と名称変更し、さらに昭和五八年一月に現在の名称に変更したものである。

②　「東アジア反日武装戦線を救援する会」と称する団体は、当時、都市ゲリラ戦の展開等を主張する「腹々時計VOL2」、「腹々時計VOL3」との名称の本や反日武装闘争を主張する「反日双書」との名称の本等において連絡先となっていたほか、「支援連ニュース」という機関誌の発行、連続企業爆破事件に係る刑事事件の公判傍聴及び極左系の主催する各種集会における情宣活動を行い、死刑・重刑阻止に向けた集会やデモなどに取り組んでいた。

③　東ア支援連の主たる活動家の一人であるIは、昭和五五年六月にレバノンに渡航したのをはじめ、その後も度々海外に渡航している。同人は、昭和五七年一一月二七日には、連続企業爆破事件の被疑者として指名手配され逃亡中のJに係る犯人隠避の被疑事実で、昭和五八年九月二二日には、爆発物製造所持事件の被疑者として逃亡中のKを鹿児島県の「無我利道場」と称する場所へ同道し、交通費の提供等をしたことによる爆発物取締罰則違反の被疑事実でそれぞれ逮捕された。

また、同じく東ア支援連の主たる活動家の一人であり、右Iと同居していたLは、昭和五一年及び昭和五二年当時、ハーグ事件及びクアラルンプール事件の公判をしばしば傍聴し、日本赤軍関係の刑事公判の経過に強い関心を寄せていたほか、同年七月の海外渡航をはじめ、ヨーロッパ、フィリピンなどへ度々渡航している。

これらI及びLの海外渡航の目的は、クアラルンプール事件で出獄し逃亡中の連続企業爆破事件に係る刑事事件の被告人Mら東アジア反日武装戦線のメンバーとの接触にあったと見られた。また、東ア支援連のメンバーは、東京拘置所在監中の東アジア反日武装戦線メンバーであるH、N、O及びPに接見し、差入れや文通をしたりするなど、綿密に連絡を取り合っており、同人らと獄外との窓口になっていると見られていた。

④　KQ通信社と称する団体は、ダッカ事件直後の昭和五二年一〇月、「九・二八反日帝獄中獄外闘争の成果を深化させるために」と題するパンフレットを発行し、ダッカ事件の支持を表明するH、O、Pらの声明文を掲載したほか、「さらなるたたかいを！」と題して、ダッカ事件を支持し、日帝打倒のためさらなる戦いを繰り広げていく旨を表明した。

⑤　警視庁公安部公安第一課は、昭和五三年九月二五日、Qを東京都荒川区の「東アジア反日武装戦線を救援する会」との名称の団体の事務所において、旅券法違反の被疑事実によって逮捕したが、その際、同所から、ハーグ事件及びクアラルンプール事件等に係る刑事事件の被告人として勾留中のRの奪還を宣言するかのごとき昭和五二年六月一八日付メモ及び「桜端君（Rのこと）」との書き出しで「私たちは全力を挙げて君の『救援』を行います」等と記載している手紙を押収した。

なお、右メモの日付の約三か月後の昭和五二年九月二八日にダッカ事件が発生し、日本赤軍によるRの奪還が行われた。

⑥　東ア支援連は、その機関誌「支援連ニュース」において、日本赤軍関係の各種集会への参加呼びかけ、東アジア反日武装戦線の獄中メンバーから日本赤軍への激励文の掲載、日本赤軍に奪還されて合流した東アジア反日武装戦線メンバーの実家訪問や同メンバーの家族からの手紙による近況紹介記事の掲載、日航機「よど号」乗取り犯人及び日本赤軍から東ア支援連に対して手紙が送付されていることの紹介等を行っている。

⑦　以上のように、東ア支援連は、東アジア反日武装戦線と極めて密接な関係を有するほか、日本赤軍とも密接な関係を有することが明らかである。

(3)　三多摩パレスチナと連帯する会

①　「三多摩パレスチナと連帯する会」と称する団体（以下「三パ連」という）は、昭和五〇年九月一日にカナダから強制送還された日本赤軍関係者の原告番号4や同年九月三日にスウェーデンから強制送還された日本赤軍関係者のS（原告番号3の代表者）らが中心となって、昭和五一年一一月に結成された組織であり、パレスチナ解放闘争に連帯して共に戦うことを目的とし、定例会や各種集会の開催及び機関誌の発行等を行っている。

②　日本赤軍のメンバーであるTらは、昭和四九年、旧西ドイツのデュッセルドルフ市内の日本人商社員を人質として身代金を奪取することを企てたが、その実行のため偽造旅券によるフランス入国を図ったUが、同年七月二六日、フランス当局に逮捕されたため右犯行を中止するという事件を起こしており（日本赤軍における暗号名「ほんやく作戦」）、S及び原告番号4はこれに参加している。

③　三パ連と「人民新聞社」との名称の新聞社の東京多摩支局の事務所は、同一建物内にあり、電話も同一番号である。また、S、原告番号4及び人民新聞社の社員が役員になっている印刷会社である株式会社※※印刷も、同一建物内にあって、電話を共用しており、これら三者は、極めて密接な関係を有するものと認められる。このうち人民新聞社は、その出版物に日本赤軍の声明等を頻繁に掲載し、日本赤軍と密接な関係を有している。

④　三パ連は、日本赤軍の声明を集会の討論資料として活用していると思料されたほか、その機関誌に、日本赤軍によるメッセージや日本赤軍関係被告人の刑事公判予定、同関係者らによる日本赤軍を宣伝する映画の上映案内等を掲載している。

⑤　また、三パ連結成当時の代表者であるVは、レバノンにおいて、日本赤軍のリーダーであるTと接触したことが確認されている。

⑥　このように、三パ連は、日本赤軍のメンバーとして、その作戦に直接関わったと認められる者によって組織されていることに加え、日本赤軍に直接又は間接に関わる種々の活動を行っているのであって、日本赤軍と密接な関係を有することが明らかである。

(四)　原告らと日本赤軍との関係

原告らは、日本赤軍の一員としてその作戦敢行の一部に直接関わったと思われる者、日本赤軍のメンバーに接触したことがある者、日本赤軍と密接な関係を有すると認められる前記各支援組織の中で積極的な活動を行ったり、支援組織の連絡先となったり、支援組織やその発行する機関誌の連絡先となったりしている者、これらの者と交流のある者等である。

(五)　本件捜索差押場所に差し押えるべき物の存在を認めるに足りる状況があると認めた理由

本件被疑事実に係る犯行は、日本赤軍が、獄中の東アジア反日武装戦線のメンバーの奪還や目前に迫ったソウルオリンピックの開催阻止等の目的を持って、その最高幹部の一人であるAやBらによって、組織的、計画的に敢行されたものであり、したがって、本件には、前記B、C、Dらのほかに国内の日本赤軍メンバーや、その支援者、あるいはかつて日本赤軍のメンバーであった者やこれらの関係者等が何らかの形で関与していた蓋然性が極めて高いところ、原告らは、前記のとおり、日本赤軍と密接な関係を有し、日本赤軍にとっては最高の理解者ないし協力者であり、また、日本赤軍関係者と交流する機会を有する立場にあった者である。そのため、Aが原告ら宅を訪れたり、原告ら宅以外の場所で同人らと交流を持ったり、あるいはフィリピン在住のBと接触したり、また、AやBと接触を持った者が原告ら宅又はそれ以外の場所を訪れ、原告らと交流を持った蓋然性が高かった。したがって、原告らの自宅や事務所等本件捜索差押場所には、本件被疑事実に係る犯行の動機、目的、手段方法、共犯関係ないし背後関係等を解明する証拠資料が存在する蓋然性があると思料された。

(六)　本件捜索差押の必要性

本件被疑事実に係る犯行は、日本赤軍の構成員であるAやBらが、その組織の方針に基づき敢行した組織的、計画的犯罪であって、我が国の国際信用にも関わる極めて重大なものであるが、Aは、本件被疑事実に係る事件の取調べにおいて完全黙秘を通したため、いかなる動機、目的で、本件旅券を取得したのか不明であってその点の捜査が必要であるところ、本件各令状の「差し押さえるべき物」欄記載の各物件は、本件被疑事実に係る犯行の動機、目的、手段方法、共犯関係ないし背後関係等を明らかにするために欠くことのできない証拠であって、それを所持する蓋然性のある原告らがこれらを任意に提出することは到底期待し得ず、差押えによって確保しなければ容易に隠滅毀損されるおそれがあった。したがって、本件捜索差押を行う捜査上の必要性が存在した。

(七)　以上のとおり、本件各令状の請求は、いずれも適法になされたものである。

3 　被告東京都及び被告丁の主張に対する原告らの反論

(一)　被告東京都及び被告丁は、東ア支援連などの市民団体を、日本赤軍と密接な関係を有する支援団体であると主張する。しかし、「東アジア反日武装戦線への死刑・重刑攻撃粉砕、控訴審とたたかう支援連絡会議」との名称の団体のメンバーの中に日本赤軍と関係のある者がいるという断定に問題がある。

そもそも市民団体は、漠然とではあれ、何らかの目標を共有する者が集まるものであり、その会の趣旨に賛同する者であれば誰でも参加できるものであるから、たまたま、日本赤軍と関係のある者がその団体に参加していたとしても、そのことから、当該市民団体を日本赤軍と密接な関係を有する支援組織であると位置づけることには論理の大きな飛躍がある。

また、市民団体のメンバーも固定しておらず、常に変動しており、個々の会員の会の活動への積極性にも濃淡がある。そもそも「会員」というものを決めていない市民団体もある。

これを「東ア支援連」についてみると、ここに「支援」という意味がこの会への参加した者各人にそれぞれ異なって理解されており、単に死刑を廃止すべきであるという立場からのみ同会に関わっている者も存在している。

右のように、東ア支援連などの各団体を「日本赤軍と密接な関係を有する支援組織」と断定する被告東京都及び被告丁の主張には、合理的な根拠がない。

(二)　次に、被告東京都及び丁は、原告らがそれぞれこれら市民団体の開催する各種集会や学習会へ参加したり、日本赤軍等に関係する刑事被告人の裁判を傍聴するなどしていたとの事実を主張する。

しかし、これら集会等への参加や裁判の傍聴という事実があったからといって、その事実によってこれに参加した者が本件被疑事実の証拠物を所持していることを推認することはできない。そのような推認が可能になれば、これらの集会等へ参加した者たちは、およそ日本赤軍のあらゆる犯罪について、どのような証拠物でも所持していると推認され、いつでも家宅捜索を受けるべき立場に置かれることになるが、これは明らかに荒唐無稽な理論である。

しかも、集会や学習会に参加し、裁判を傍聴することは、それぞれ、参加し傍聴する者の学習をする権利、思想、信条の自由、政治活動の自由や表現の自由といった憲法上保障された権利に関わるものであり、また、裁判の傍聴を不利益な事実の推認の基礎とすることは、裁判の公開という憲法の大原則に抵触するものであって、これらの憲法上の保障を無視するような右被告らの主張は到底許されない。

(三)　加えて、右被告らの主張は、ある者と交流ある者を日本赤軍関係者とみなし、その者と交流ある者をも右関係者と認定するというように、無限の連鎖をもってあらゆる人々を日本赤軍関係者と断定していこうとするものであって、結局のところ、今回の捜索にあたり、原告らをその対象者として選んだことには、何ら合理的な根拠がなく、その選択は恣意的なものというほかはない。

五　争点2（本件各令状を発付したことが違法であるか否か）についての当事者の主張

1 　原告ら

(一)　本件各令状の発付は、憲法三五条にいう「正当な理由に基づいて」なされておらず、刑事訴訟法二二二条一項、一〇二条二項及び二一八条一項にも違反する違法な職務の執行というべきであり、被告乙及び被告丙は故意又は過失によってこのような職務を行ったものである。

(1)　本件の各令状は、同一の日に多人数の対象者に対して一斉に発付されている。

前述のとおり、何百人もの人が、本件被疑事実に関する物証を所持しているというような蓋然性はない。また、本件捜索差押の対象とされた場所は、北海道から沖縄まで全国にわたっているが、本件被疑事実に関する物証が、このように全国各地にわたって存在する蓋然性は全くない。

結局のところ、本件においては、原告ら一人一人について当該物証を所持している蓋然性があるか否かの吟味がなされたとはいえないのである。

(2)　また、原告らは、本件被疑事実に係る事件について全く身に覚えがなく、実際にも押収された物が全くない原告らがいること及び押収された物のほとんどが準抗告の申立直後に還付されたことから見ても、被告乙及び被告丙は、差し押えるべき物の存在を認めるに足りる状況があることを認めるだけの資料がなかったにもかかわらず、本件各令状を発付した疑いが強い。

とりわけ、昭和六三年一月二九日に捜索差押を受けた原告らは、それ以前に行われた捜索差押の際に押収された手紙や住所録等から住所や名前が判明したために捜索を受けたと考えられるが、これらの原告らと本件被疑事実との関連性はますます薄く、不十分なものとなっている。

結局、被告乙及び被告丙は、不十分な疎明資料を、十分吟味することなく、警察官の恣意を許すように、短時間に大量の令状を発付したのである。

(二)　裁判官の捜索差押許可状の発付行為についての国家賠償請求の可否については、以下のとおり、これを肯定すべきである。

(1)　裁判官がした争訟の裁判についての国家賠償責任に関する、最高裁判所第二小法廷昭和五七年三月一二日判決（以下「五七年判決」という）は、あくまで「争訟の裁判」についてのものであって、その判旨はそれ以外の決定、命令等に及ぶものではないと解すべきである。

五七年判決の採用する国家賠償法の適用を制限する見解の論拠は、確定した争訟の裁判について、その担当裁判官の行為の責任追及を認めることは、裁判の独立、確定裁判の法的安定性の要請から原則として許されないという点にあると考えられる。したがって、この判例は、あくまで確定した争訟の裁判に限って国家賠償法一条一項の適用を制限したにすぎないのである。

最高裁判所においても、決定や命令の違法を争った事例について、国家賠償法の適用があることを前提に、実質的判断を加えている（最高裁判所第二小法廷昭和四一年四月二二日判決民集二〇巻四号八〇三頁、同第三小法廷昭和二八年一一月一〇日判決民集七巻一一号一一七七頁、同昭和二五年五月二四日判決、同第三小法廷昭和三七年七月三日判決民集一六巻七号一四〇八頁等）。

「争訟」とは、権利又は法律関係の存否について当事者間に争いがある場合に、国家機関が、当事者の申立に基づき当事者双方の主張を聴いた上で公権力をもって右権利又は法律関係の存否を終局的に確定する手続を意味するのであり、司法警察員が資料を提供してした請求に基づき、他方当事者の主張を聞かないでされる捜索差押許可状の発付は、権利又は法律関係の存否の終局的確定を目的としない行政的性格を有する判断作用であって、争訟の裁判ということはできない。

(2)　また、右の適用制限説の根拠自体にそもそも多大の疑問がある。

五七年判決は、「裁判官の独立」について、これは、司法権の行使にあたる裁判官が、具体的事件の裁判に当たって、全く独立で何者の指揮命令にも拘束されぬこと、法律的に他の国家機関の指揮監督を受けないことを意味するが、事後的にも他の何者によっても制肘されるべきではないことをも意味するとの定義を前提とする。しかし、この原則は、いかなる場合にも、裁判官が無答責であることを宣明したものではない。裁判官に対する懲戒処分や弾劾裁判所における罷免の裁判等の存在は、裁判官の職務上の義務違反が決して無答責ではないことを示すものであり、我が国の学説上、裁判官の独立に関する論述の中に、裁判の結果に対する無答責の原則を含めて論じたものは見当たらない。

したがって、裁判官の職務行為が故意又は過失により違法になされたとして提起された国家賠償訴訟において、当該行為の適法性を審理判断し、進んで有責性を認めることは裁判官の独立に何ら抵触するものではないと解されるのである。

また、確定判決について、その事実認定や法令の解釈適用そのものを別訴で争うのではなく、発生した損害の賠償を国に負わせるための契機として確定判決の事実認定等を攻撃することについては、これが許されなければ、損害を被った者に忍従を強いることになる。また、刑事判決には民事判決に対する拘束力がないとされているから（最高裁判所第三小法廷昭和二五年二月二八日判決民集四巻二号七五頁等）、損害賠償請求を受けた刑事被告人は有罪判決の事実認定等を争うことができるのに、刑事被告人自身は、原告となって有罪判決の事実認定等を争うことができないという結論になり、正当とはいえない。

(3)　国家賠償法一条は、従来権力的作用によって生じた損害についてはその賠償の請求が困難であったことを改めたものであり、他の条項と相まって、公の不法行為に対する救済はほとんど完璧を期することができることになったといわれている。

そして、「公権力」中に司法権が含まれることについても、国家賠償法制定時の政府委員が明確にこれを肯定する旨の答弁をしているのであるから、その適用は当然のことである。

我が国は、憲法一七条により、それまで、権力的作用については実質上国家無答責としていた原則を捨て、無制限の国家賠償責任の原則を宣言したことからすれば、国家賠償法一条の立法目的が、司法権を含む全ての公権力の違法な行使から国民の権利を救済、擁護することにあるのは明らかである。

(4)　さらに、逮捕や捜索差押は、事前に市民側から弁明、反論をする機会を与えられず、秘密裡に一方的に行われるものである。そして、裁判官の判断に誤りがあれば、専断的、恣意的な強制捜査がまかり通り、プライバシー、人身の自由や住居の平穏が害され、犯人扱いされるなど重大な人権侵害が惹起される。このように、発生した重大な人権侵害に対し、国にその損害を賠償させることは、被害の救済と将来における適正かつ公平な令状主義の運営にとって不可欠のことである。したがって、裁判官の令状発付に対し国家賠償制度の適用を否定ないし制限することは、国家賠償制度の意義を根底から没却し、その精神に著しく反するものである。

右のように、裁判官の令状発付の権限が安易に運用され、令状主義が正しく機能しないとき、基本的人権の保障はたちどころに崩壊してしまう。令状担当裁判官に与えられた権限及びその職責は重大であり、それに見合う厳しい責任が課せられなければならない。しかも、刑事手続上、違法な令状発付を事前に制御する手続はなく、事後においても、発付された令状に基づいて捜索差押が実施されてしまえば、押収物の還付はともかく、令状発付の違法性は実際上争えないとするのが裁判実務である。令状発付行為自体に対する救済手段は、国家賠償法によるものを除けば、現行法上認められていないのである。

したがって、令状発付行為についても、争訟の裁判と同じように厳しい要件を設定することは、以上に述べた憲法の基本的人権の尊重、国家賠償制度の本旨から、許されない。

(5)　以上のとおり、本件のような捜索差押許可状の発付行為については、国家賠償法一条が適用され、裁判官の責任が問題となることは明らかである。

この点について、被告国は、捜索差押許可状の発付を裁判官の裁量行為であると主張しているが、強制捜査の要件は厳格に法定されているという刑事訴訟法の大原則からして、被告国の右主張は失当である。

2 　被告国

(一)　被告国に対する本件請求は、被告乙及び被告丁がした本件各令状の発付行為が国家賠償法一条一項に該当するとしてされた国家賠償請求訴訟であるが、以下のとおり、裁判官の職務行為は、原則として国家賠償法一条一項の違法の問題を生じないというべきである。

(二)　五七年判決は、裁判官がした争訟の裁判について、上訴等の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても、これによって当然に国家賠償法一条一項にいう違法な行為があったとして国に損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく、右責任が肯定されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることが必要であると判示している。

右判決が、裁判官の職務行為に関して国家賠償を認める場合の違法性を限定した主たる根拠は、裁判官の独立を確保するところに存すると考えられる。すなわち、裁判官の職務行為については、司法権の行使という職務の特殊性にかんがみ、憲法上、裁判官の独立を保障し、直接的、間接的に裁判官の司法権行使に影響を与える可能性のある一切の事情を排除している。裁判官の独立という司法権固有の本質的見地からすれば、国家賠償についても裁判官の職務行為に関しては一定の免責を肯定し、国家賠償責任の追及を制限する必要がある。他の裁判所が、当該審理を担当した裁判官の認定、判断あるいは職務権限の行使に対して優位にする判断をし、当該裁判官の職務行為の違法性等を問擬することは原則として許されないといわなければならない。これは、典型的な争訟事件に関する職務行為はもちろんのこと、非訟的性格を有する場合においても、また、これらに必然的に随伴する手続行為や秩序維持に関する行為についても全て妥当するのであって、およそ裁判官の職務行為である限り、その違法を理由とする国家賠償請求は制限されるものと解すべきである。

(三)　本件各令状の発付は、裁判官の法律上付与された権限に基づくものであり、捜索差押に関する裁判としての職務行為である。かかる職務行為は、これを担当する裁判官の裁量に委ねられているのであり、その権限の行使については原則として違法の問題は生じないというべきであって、裁判官が違法又は不当な目的をもって許可状を発付したなど、その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情が存しない限り、国家賠償法一条一項の違法の問題は生じないと解すべきである。

本件においては、右特別の事情は存しないから、被告国に国家賠償責任は認められないというべきである。

3 　被告乙及び被告丙

本件各令状の発付は、正当な職務行為であって、何ら違憲、違法の点は存しない。

六　争点3（本件各令状の執行の際警察官に違法な職務の執行があったか否か）についての当事者の主張

1 　原告ら

(一)　令状の呈示の不十分

原告らのうち、原告番号1、3、4、6から8まで、10、11、15、18、24、26、28、36から38まで、40から44まで、47、48、50、53から59まで及び62から64までの各原告に対する本件各令状の執行の着手の際、捜査官が、右原告ら本人又は立会人に対して行った令状の呈示は、手に持って示しただけであったり、あるいは手に持って読み上げただけであったりするなど、不十分なものであった。

捜索差押許可状の呈示について、刑事訴訟法は「差押状又は捜索状は、処分を受ける者にこれを示さなければならない」と規定するが（二二二条一項、一一〇条）、その趣旨は、一般に被処分者として法律上受忍すべき差押処分の範囲を予め了知させ、仮に、許可された範囲外の目的物について現実の差押えがなされたときは裁判所に不服を申し立てることができるようにし（四三〇条）、これらの仕組みを通じて、差押えの執行が裁判所の許可した範囲内においてのみされるべきことを厳格に保障しようとする点にある。

したがって、捜索差押令状の「呈示」は、右の趣旨に則した程度、方法において適正になされなければならないのであって、単に令状の存在を示すにとどまるなど、内容が十分に了知できないような態様によって呈示された場合には、その「呈示」は、刑事訴訟法の要請を満たさないと解すべきである。

前記原告ら又はこれに代わって立ち会った者に対する本件各令状の呈示は、いずれも令状の内容が十分に了知できないような態様によってなされており、刑事訴訟法の趣旨に違背する違法なものである。

(二)　電話の受発信の禁止

原告らのうち、原告番号2から7まで、9、12、13、15、16、18、20から23まで、25、26、29、31、32、34から37まで、39、41、46、48、52から57まで及び59の各原告に対する本件各令状の執行の際、捜査官は、右原告らに対し、電話の受発信を禁止し、又は制限した。

刑事訴訟法においては、捜査官は、捜索、差押許可状の執行にあたり、その付随的処分として出入禁止措置を採ることができる旨が規定されている（二二二条一項、一一二条）。右規定は、捜索差押の実施にあたり、その現場において現実的、物理的に支障を来たすような人物の出入りを制限できることとしたものである。

これに対し、電話の受発信は、その形態及び程度において、現実的な人の出入りとは様相を異にし、それ自体によって捜索差押活動の展開に、現実的かつ具体的な支障をもたらすものではない。被処分者又は立会人がかかってきた電話に対し適宜その応対をしても直ちに捜索差押を阻害することにはならないし、通話が捜索活動への集中を妨げるなどというのは、捜索差押の実態から乖離した空論であって、捜索差押がとりたてて静謐な環境の中で行われなければ実効性を挙げ得ないというようなことはない。また、電話によって通謀し、証拠を隠滅するおそれがあるという見解もあるが、そうした見解自体極めて希有な場合を想定したものであり、通常は、複数の捜査官に監視され、会話内容も了知されているような状況にあり、そのような中で証拠の隠滅ができるはずがない。結局、電話の受発信を認めても捜索差押について何らの障害も生じないのである。

他方、捜査機関による捜索差押は、私生活の平穏を侵害するものであり、これは捜査の必要からなされるやむを得ない侵害であるから、必要最小限に抑制されなければならない。電話の受発信というすぐれて個人の日常的な行為を捜査官の神経に障るという程度の主観的な理由から、強制的に禁圧し、制限することは許されない。

したがって、捜査官が前記原告らに対して行った電話の受発信の禁止措置は、憲法及び刑事訴訟法の趣旨に反し、違法である。

(三)　捜査官による写真撮影

原告らは、本件各令状の執行の際、捜査官により、無断で顔写真や室内等の写真を撮影された。

右写真撮影が捜索差押の一環としてなされたということであれば、個人の容貌等の写真撮影は、そのプライバシーの権利を侵害するものであるから、強制捜査と解すべきであり、原則として令状なくしては許されないものと解すべきである（刑事訴訟法二一八条二項）。

最高裁判所大法廷判決昭和四四年一二月二四日（刑集二三巻一二号一六二五頁）は、憲法一三条を根拠として「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌、姿態を撮影されない自由を有する」と判示した上、①現行犯又は準現行犯的状況の存在、②証拠保全の必要性、緊急性、③手段の相当性の三要件を満たす場合には、捜査機関による写真撮影は許容されるとの判断を示しており、これは、捜索差押の際の写真撮影の可否及びその限界についても妥当すべきものである。

本件のように、捜索差押の実施にあたり捜査官において被処分者の容貌や室内の写真を撮影することは、証拠物の捜索ないし押収という目的の範疇には入らないし、また、本件では、いずれも捜索差押場所で被撮影者による犯罪行為が行われたわけではないので、犯罪捜査としての緊急性も必要性も存しないのであるから、他に格別にこれを許容する根拠が存しない限り、違法とされるべきである。

(四)　立会権の侵害

原告番号3、4、9、13、16、17、19、21から23まで、27から29まで、36から44まで、46、48、50及び56から63までの各原告は、捜査官が同時に複数の部屋の捜索を行ったため、立会権を侵害されたものである（ただし、原告番号17、44の原告らについては各右原告らの都合により立ち会えなかった部分があるものであり、同19及び58の原告らについては右原告らが当日留守であったために立ち会えなかったとするものである）。

法が被処分者の立会を認めた趣旨は、捜索差押活動を現実的、個々的に監視する機会を与えることによって令状の適正な執行を担保するためであるから、右のような立会の趣旨を形骸化させるような態様による執行は、法の趣旨に反するものであって違法である。

(五)　捜査官の暴言と威迫的態度

原告番号2から7まで、11から13まで、16、18、20から27まで、30から32まで、35から38まで、40から45まで、49、50、56、57及び59から62までの各原告は、以下のとおり、捜査官から威迫的態度をとられたり、強迫を受けたり、不法な実力行使を受けたりした。

捜索差押は、個人のプライバシーを突然侵襲する行為で、それ自体権力的、威迫的な行為なのであるから、相当の秩序と礼儀をもって行われるべきであり、捜査官が、ことさらに威迫的、脅迫的言辞を弄するなどは言語道断であるというべきである。

(1)　原告番号2は、捜索中、捜査官により、同原告に対しかかってきた電話を実力で切られた。

(2)　原告番号3は、代表取締役であるSが電話をかけようとしたところ、捜査官により大声で「電話をかけるな」と制止された。

(3)　原告番号4が捜査官の氏名を尋ねたところ、捜査官は、同原告に対し、また捜索に着手してもいないのに、「どっちみち押収品があるのだから後で分かる」と言って、高圧的態度で返答を拒否したほか、終始高圧的態度をとった。

(4)　原告番号5の妻が、捜索状況を写真撮影しようとしたところ、捜査官は、同人に対し、「奥さん、そんなことをするとためにならないよ」と言って脅迫した。

(5)　原告番号6が、入口で捜査官に対し捜索差押許可状を全部読ませてくれるよう求めたところ、捜査官四名は勝手に窓を乗り越えて室内に侵入した。

(6)　原告番号7が捜索中に電話に応対したところ、捜査官から「よけいなことはしゃべるな」と恫喝された。

(7)　原告番号11が押収品目録に立会人として氏名を書くことを拒否したところ、捜査官は、怒鳴って無理矢理これを書かせようとした。また、捜査官は、捜索中同原告に対し、多数の質問をし、同原告がこれに返答しなかったところ、「初めは普通……本性を現したな」と威迫した。

(8)　原告番号12が電話をかけようとした際及びかかってきた電話に応対しようとしたところ、捜査官によって実力で制止された。

(9)　原告番号13が捜索状況を写真撮影しようとしたら、捜査官によって大声で制止された。また、電話が数回かかってきたが、同原告が受話器を取ると、捜査官によって電話を切られた。

(10)　原告番号16が捜索中に電話がかかってきたので応対したところ、同原告が捜査のことに触れた途端に、捜査官によって実力で電話を切られた。

(11)　原告番号18は、捜査官がその氏名身分を明らかにしないまま室内に侵入してきたので、その状況を写真撮影しようとしたところ、捜査官がカメラを取り上げようとした。

(12)　原告番号20が、捜査官の来訪の際ドアを開けないで応対したところ、捜査官がベランダから室内に侵入しようとした。

(13)　原告番号21及び原告番号22が、捜査官に対し、捜索について質問したところ、「そんなのは答える必要はない。準抗告するんだろうが、そんなのは無駄だぞ」と大声で恫喝された。

(14)　原告番号23の同居人（女性）が電話をかけようとしたところ、捜査官が同人を突き飛ばし、さらに「身体検査をする」と言って恫喝した。同原告が捜査官に対し身体検査令状の呈示を求めたが、「そんなものはなくてもできるんだ」と言って、無理やり右同居人の身体検査をしようとした。

(15)　原告番号24が捜査官の来訪の際ドアを開けないで応対したところ、捜査官が「開けなければ壊すぞ」と言って激しくドアを叩き、かつ、蹴飛ばした。また、捜索中は電話がかかってきたが接受を禁止されたため、同原告の同居人がこれに抗議したところ、捜査官によって引き倒された。

(16)　原告番号25が捜査官に対し自分は日本赤軍とは全く関係ないと抗議したところ、捜査官は、「日本赤軍と関係があるかどうかを調べるんだ」と当該捜索差押の違法を自認する発言をし、開き直った。

(17)　原告番号26が捜索状況を写真撮影し、その状況をテープに録音していたら、捜査官から「公妨で逮捕する。やめろ」と大声で怒鳴られて、羽交い締めにされ、テープを取り上げられた。

(18)　原告番号27が捜査官の来訪の際ドアを開けないで応対したところ、捜査官が「開けなさい、警察です。……早くドアを開けろ」などとアパート中に聞こえるような大声で怒鳴り、ドアを激しく叩いた。また、捜査官が右(16)と同様の発言をした。

(19)　原告番号30が捜索状況を写真撮影しようとしてカメラにフィルムを入れ始めたところ、捜査官に制止され、「写せばカメラを押収する」と恫喝された。

(20)　原告番号31が捜査官の身分を確認しようとして警察手帳の呈示を求めたところ、捜査官は「見せる必要はない」と高圧的態度で答えた。また、同原告がフィルムの入っていないカメラで捜索状況を撮影する格好をしたら、捜査官が大声を出して制止した。

(21)　原告番号32が捜索中電話をかけたところ、捜査官によって実力で切られ、「今はソフトな対応をしているが、ハードな対応になるよ」と脅迫された。同原告は、そのためその後は電話をかけられなくなった。

(22)　原告番号35の妹が捜査官来訪の際ドアを開けると、捜査官は、「（原告番号35）さんですね」と決めつけて、いきなり顔写真を撮影した。

(23)　原告番号36及び原告番号37が捜査官の来訪の際ドアチェーンをかけたままで応対していたところ、捜査官は、「開けんかい」と怒鳴ったり、ドアを叩いたり、「ドアをぶち壊してやるから」と怒鳴ったりした。また、同原告らが捜索差押許可状の呈示を求めると、「何が権利や」、「いい加減にせんかい」と怒鳴った。

(24)　原告番号38が捜査官の来訪の際ドアを開けずにいると、捜査官は、ドアを激しく叩き、「窓を破る」と言って窓を叩き始めた。同原告が捜索差押許可状の呈示を求めて、これを手に取って読んでいたところ、捜査官は、「もういい」と言って途中でこれを取り上げた。

(25)　原告番号40は、捜索中、捜査官から「あなたが赤軍と関係があることは分かっているんだ、昔から」と言って威迫された。

(26)　原告番号41が捜査官の来訪の際ドアチェーンをかけたままで応対したところ、捜査官は、いきなりドアをはずし室内に侵入した。また、捜査官は、同原告の顔写真を撮影しようとしたので、同原告が顔をそむけたら、力づくで撮影しようとした。

(27)　原告番号42が捜査官の来訪の際、捜査官の読み上げた捜索差押許可状の内容が早口で聞き取れなかったため、令状を手に取って読めるよう要求したところ、捜査官は、「そんなことはいいんだ。早く開けろ。開けないと押し入る」と言って恫喝した。

(28)　原告番号43及び原告番号44が捜査官の来訪の際ドアを開けずに応対したところ、捜査官は、「早く開けろ。あんたも近所付き合いがあるでしょ」と言って脅迫した。

(29)　原告番号45は、捜査官から「幅広い交際ですね」とか「天皇制はどうですか、どう思いますか」と聞かれるなど、同原告の交際関係や思想について調査された。

(30)　原告番号49が捜査官の来訪の際ドアを開けずに応対したところ、捜査官は、「すぐに開けないと、近所の人に知れて困ることになるぞ」と何度も言って脅迫した。

(31)　原告番号50が捜査官の来訪の際ドアを開けずに応対したところ、約一〇分経過したころドアを力づくで開けられ、錠を壊された。捜査終了後に、外に来ていた同原告の友人らが捜査官の写真を撮影しようとしたところ、捜査官により取り押えられてカメラからフィルムを抜き取られた。同人はその際傷害を負った。

(32)　原告番号56及び原告番号57が捜索差押許可状を確認する前に、捜査官が室内に侵入した。また、捜査官は、かかってきた電話を勝手に切った。同原告らが捜索状況を録音しようとしたところ、捜査官によりテープレコーダーを力づくで止められた。

(33)　原告番号59が捜索差押許可状の確認をする前に、捜査官が室内に侵入した。また、捜査官がかかってきた電話を勝手に切った。同原告が捜索状況を録音しようとしたところ、捜査官によりテープレコーダーを力づくで止められた。

(34)　原告番号60及び原告番号61が捜査官を写真撮影しようとしたところ、捜査官から「やめないと、カメラとフィルムを没収する」と脅迫された。

(35)　原告番号62が捜査状況を写真撮影しようとしたところ、捜査官から「撮影をやめなければカメラを押収するぞ」と脅迫された。

2 　被告東京都及び被告丁

(一)　令状の呈示の不十分について

原告らの主張は否認し、争う。

捜査官は、本件捜索差押にあたり、立会人に捜索差押許可状を手交して示しており、違法な点はない。

(二)　電話の受発信の禁止について

原告らの主張は否認し、争う。

右主張に係る原告らのうち一部については、そもそも電話の受発信の事実自体がない。

また、その余の原告らについては、捜査官が原告ら又は立会人に対し捜索差押中であるからその終了まで発信を待ってほしい、電話に出ないでほしい、又は捜索に関することは話さないでほしい旨を申し向けたところ、原告ら又は立会人はこれに従って電話の受発信を止めたものであり、強制にわたるようなことはなかった。

なお、立会人であった原告番号18の妻aが、捜索実施中に、いずれかに電話して捜索について話し始めたので、右捜索差押の執行責任者であった警視庁公安部公安課本田稔巡査部長が電話を止めるよう申し向けたが、aはこれに従わず、さらに捜索の状況等について話を続けたため、本田稔が右電話のフックを押して切ったということがあった。

(三)　捜査官による写真撮影

捜査官が、本件捜索差押に際し、写真撮影を行ったことは認めるが、これは、捜索差押の適法性を担保するために行ったものであり、撮影の対象も、捜索差押許可状を呈示している状況、押収物の発見状況及び押収品目録交付書を交付している状況等についてであって、違法な点はない。

(四)　立会権の侵害

原告らの主張は否認し、争う。

本件捜索差押は、立会人の立会を得て適法になされたものである。

(五)　捜査官の暴言と威迫的態度

原告らの主張は否認し、争う。

なお、捜査官が原告番号45の手紙や文書等を見て「幅広い交際ですね」と述べるなどして、同原告の交際関係について質問した事実はあるが、「天皇制はどうですか」と述べて思想調査をした事実はない。

七　争点4（本件各令状による差押えが違法であるか否か）についての当事者の主張

1 　原告ら

本件において押収された物は、以下のとおり、本件被疑事実とは関連性がないものであり、これらの物が押収されたのは、情報収集のためであるとしか考えられない。したがって、これらの物に対する差押処分は違法である。

(一)　住所録及び名簿について